法人概要
法人名 合同会社Cono-base
設立年 2019年5月
代表者 中島 悠生
|
活動目的
|
社会的課題の解決に取り組む活動を加速させること。
またその一つの手段としての事業評価の手法の実践・開発、加えて教育を行う事 |
|
主な活動内容
|
事業評価の手法における研究開発
事業評価の実施や評価を軸としたコンサルティング業務の実施 上記を踏まえた研修やセミナー等、教育プログラムの実施 |
代表挨拶
近年、社会課題の複雑化に伴い、社会的事業にもエビデンスが求められるようになりました。その観点から、社会的な事業の成果を客観的に可視化し、より高い成果を生むことを目指す、社会的インパクト評価、ないしはインパクトマネジメントという言葉が注目されつつあります。
一方で、これらの概念やそれに基づく実践は比較的新しいものであり、まだ専門領域として確固とした定義や方法論が存在しません。当該領域は、一見すると“専門領域”として見えるものの、内実は他領域で調査や効果測定を行っていた人を除き、専門的な知識や経験を持つ人材が十分に存在していない現実があります。
結果として、社会的インパクト評価やインパクトマネジメントという“専門性”のもと、学部レベルの統計や社会調査の知識・経験を持たないまま、肩書や社格で実務や評価手法に係る研修が行われ、低レベルな実践が業界全体のスタンダードとして普及しつつあります。
一方で、社会的事業者や自治体のその先には、何らかの形で支援を求める切迫した受益者が存在します。社会課題を病理とすれば、それを解決しようとする活動はワクチンや治療薬に相当します。そのため、その効果を確かめる取り組みは、ワクチンの効果を確かめる活動と同じで、可能な限り客観的・科学的に行われる必要があると考えます。このような、状況認識のもと、私たちは社会変革に取り組む団体の”確かな力”となるべく、以下の3点を重視し活動します。
・専門性を核に社会に価値を提供する事
私たちは統計と社会調査の専門性を軸にサービスを提供します。ある取り組みにより受益者にどのような変化をもたらされたかを客観的に把握するためにはこれらのスキルは不可欠です。一方で、事業者自身が統計の専門性を持った人材を抱えていることは非常にまれです。彼らの思いを現実的な価値へと橋渡しをする存在として、統計や社会調査の専門性を持ったパートナーが必要と考えます。
・専門的な内容を平易な言葉でクライアントに伝える事
評価の試みに、統計や社会調査のスキルは不可欠です。しかしこれらの領域で使用される言葉は多くの方にとって、わかりやすいものではありません。私たちは専門的な内容を直感的に伝わる言葉に置き換え、しっかりと手法に対し合意を取ったうえで評価を行うことを重視します。
・一つ一つの案件に全力投球できるペースで事業を成長させる事
会社や個人としてのブランドの確立を目指すあまり、研修や講演等の営業活動は積極的に行うが、実務となると、コスト削減のため画一的な評価手法をクライアントの現状を踏まえず適用する。固定費を抑えるため、とりあえず案件を取ってきてから、業務委託を駆使し、急場凌ぎでチームを組成する。一つ一つの案件にかける時間が減り、創出する価値が減るのを大学や学界の肩書、コミュニケーションの場における立ち振る舞いでごまかす。残念ながら、これらは当該領域で仕事をしている人間なら一度は遭遇する現実です。
私たちは、そのような仕事の進め方をしたいと思いません。事業評価の実践は、クライアントの事業環境により中身が異なります。一つ一つの評価を、現実的な制限を踏まえつつ設計し価値のある情報を事業にフィードバックするのには、それ相応の時間と労力が必要です。私たちは、事業規模の拡大やブランドの確立を追い求めません。目の前の一つ一つの案件に全力投球できるペースで、持続可能な事業運営を行います。
一方で、これらの概念やそれに基づく実践は比較的新しいものであり、まだ専門領域として確固とした定義や方法論が存在しません。当該領域は、一見すると“専門領域”として見えるものの、内実は他領域で調査や効果測定を行っていた人を除き、専門的な知識や経験を持つ人材が十分に存在していない現実があります。
結果として、社会的インパクト評価やインパクトマネジメントという“専門性”のもと、学部レベルの統計や社会調査の知識・経験を持たないまま、肩書や社格で実務や評価手法に係る研修が行われ、低レベルな実践が業界全体のスタンダードとして普及しつつあります。
一方で、社会的事業者や自治体のその先には、何らかの形で支援を求める切迫した受益者が存在します。社会課題を病理とすれば、それを解決しようとする活動はワクチンや治療薬に相当します。そのため、その効果を確かめる取り組みは、ワクチンの効果を確かめる活動と同じで、可能な限り客観的・科学的に行われる必要があると考えます。このような、状況認識のもと、私たちは社会変革に取り組む団体の”確かな力”となるべく、以下の3点を重視し活動します。
・専門性を核に社会に価値を提供する事
私たちは統計と社会調査の専門性を軸にサービスを提供します。ある取り組みにより受益者にどのような変化をもたらされたかを客観的に把握するためにはこれらのスキルは不可欠です。一方で、事業者自身が統計の専門性を持った人材を抱えていることは非常にまれです。彼らの思いを現実的な価値へと橋渡しをする存在として、統計や社会調査の専門性を持ったパートナーが必要と考えます。
・専門的な内容を平易な言葉でクライアントに伝える事
評価の試みに、統計や社会調査のスキルは不可欠です。しかしこれらの領域で使用される言葉は多くの方にとって、わかりやすいものではありません。私たちは専門的な内容を直感的に伝わる言葉に置き換え、しっかりと手法に対し合意を取ったうえで評価を行うことを重視します。
・一つ一つの案件に全力投球できるペースで事業を成長させる事
会社や個人としてのブランドの確立を目指すあまり、研修や講演等の営業活動は積極的に行うが、実務となると、コスト削減のため画一的な評価手法をクライアントの現状を踏まえず適用する。固定費を抑えるため、とりあえず案件を取ってきてから、業務委託を駆使し、急場凌ぎでチームを組成する。一つ一つの案件にかける時間が減り、創出する価値が減るのを大学や学界の肩書、コミュニケーションの場における立ち振る舞いでごまかす。残念ながら、これらは当該領域で仕事をしている人間なら一度は遭遇する現実です。
私たちは、そのような仕事の進め方をしたいと思いません。事業評価の実践は、クライアントの事業環境により中身が異なります。一つ一つの評価を、現実的な制限を踏まえつつ設計し価値のある情報を事業にフィードバックするのには、それ相応の時間と労力が必要です。私たちは、事業規模の拡大やブランドの確立を追い求めません。目の前の一つ一つの案件に全力投球できるペースで、持続可能な事業運営を行います。
代表 中島悠生
法人実績
|
2016年 <東京>
|
教育系NPOの事業評価と経営基盤強化支援
|
|
2017年 <東京>
|
引きこもり就労支援NPOの社会的インパクト評価
大手家電メーカーのCSR活動のインパクト評価 |
|
2017年 <大阪>
|
児童支援事業を対象としたSIB組成
|
|
2018年 <東京>
|
民間コンサルティングファームのCSR評価アドバイザー
子供支援関連NPOの事業評価 |
|
2018年
|
災害緊急支援官民連携スキーム組成 文科省 教育復興支援員として
|
|
2019年3月&6月
|
社会的インパクトマネジメントセミナー
|
|
2019年7月
|
厚生労働省成果連動型の民間委託事業採択
政策空家の活用による就労支援プログラムの評価実施 |
|
2020年3月
|
地域魅力化プログラムの評価フレームワーク構築
|